中国共産党がオンライン宣伝攻勢を「外注」して外国人のインフルエンサーからプロパガンダを広めている（iStock）

100万円の賞金ちらつかせ　中国共産党が外国人歌手らインフルエンサー募集
  • 掲載: 2021/08/23, 更新: 2021/08/23

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

BBCニュースが報じたところでは、新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容所や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応など、国際的な議論や情報戦争で中国共産党が押され気味の話題を中国寄りに覆すため中国共産党はインド、英国、米国といった外国のソーシャルメディアインフルエンサーを利用していると考えられる。

同ニュースによると、外国人インフルエンサーを用いたアプローチには、中国共産党の宣伝内容を純粋な本物の情報に見せるためだけでなく、中国共産党が後ろ盾となっているソーシャルメディアアカウントの根絶を目指すソーシャルメディアプラットフォームの対策を回避する目的もある。

たとえばTwitter社とYouTube社は、中国共産党機関紙である人民日報傘下の「環球時報」の英語版「グローバル・タイムズ」と中国国営放送局「中国中央電視台（CCTV）」が所有・運営するCGTN（中国グローバルテレビジョンネットワーク）のコンテンツを特定して、中国政府機関発信内容としてラベルを付けているが、現行のプラットフォーム慣行の下では外国発信のコンテンツがこうした対策を回避できる。

外国人インフルエンサーの起用は、中国の宣伝と偽情報を世界の報道機関やソーシャルメディアプラットフォームに浸透させることを目指す中国共産党の包括的戦略の一環である。

他の方法としては、報道機関の買収、外国人記者の矯正訓練、国際的な出版物への有料広告記事掲載、英語コンテンツのネット荒らしなどが挙げられる。

影響力の範囲を拡大するため中国共産党は外国人歌手も利用している。中国中央電視台のウェブサイトやソーシャルメディアでは、中国の音楽を演奏・歌唱する海外芸能人の宣伝や紹介が増加している。

BBCモニタリング（BBC Monitoring）の報告書によると、多くの場合こうした芸能人は中国人歌手と一緒に歌唱する。 BBCモニタリングのアナリスト等の見解では、中国共産党が外国人歌手を利用する動機は依然として不明であるが、中国には音楽を使用して宣伝活動を推進してきたという歴史がある。

BBCニュースの報道では、中国共産党は移動費用の支払や他のインセンティブという手段で大半の外国人インフルエンサーに報酬を提供していると考えられている。

中国中央電視台のウェブサイトには、「国際的な視聴者の目に触れる媒体からの発信」と「高額な報酬」が約束された700人以上の「非常勤の外国人発信者」がいると提示されている。

BBCニュースの報道によると、中国中央電視台は現在もこうした発信者を増やすために募集を続け、「媒体勇士（The Media Challengers）」に参加する記者、ポッドキャスター、プレゼンター、インフルエンサーに最大で100万円相当（1万米ドル）の賞金を提示している。

同ニュースが報じたところでは、中国中央電視台は欧米報道機関への「反撃」を開始するため、「ネット有名人やインフルエンサー」を募集している。匿名でBBCニュースの取材に応じた中国中央電視台の情報筋によると、同放送局は「外国人・外国機関と提携してその動画を使用するため、または外国人・外国機関と協力して新たな動画を作成するため」の「ネット有名人」部門を設立しており、中国中央電視台の内部関係者等も同部門が「同局の臨時特派員として新疆ウイグル自治区に派遣する外国人を採用する」ように指示されたと、BBCニュースに語っている。

同ニュースが報じたところでは、独立系を自称しながらも中国政府や国営報道機関の見解に沿った意見を発信している外国人ビデオブロガーの中には、中国中央電視台専用の動画を制作している者も数人存在する。

オーストラリアのロバート・ポッター（Robert Potter）サイバーセキュリティ専門家がBBCニュースに説明した内容では、中国共産党は偽のソーシャルメディアアカウントを使用して外国人ビデオブロガーの多くを宣伝するという手段を用いている。

同氏の説明によると、たとえば某外国人ビデオブロガーの動画の1つに対して投稿された複数のコメントは、最近YouTubeアカウントを作成したユーザーによるものであった。「明らかに同時期に作成された不正アカウントの同じユーザーが、何度もコメントの投稿を繰り返している」と述べている。

Facebook社、Twitter社、YouTube社、そして他の学術・業界プラットフォームの運用会社は、中国政府後援の偽ソーシャルメディアアカウントの巨大ネットワークを検知して削除したが、敵は明らかに人気あるオンラインコンテンツを利用して新たな手段で手練手管に動向を操作しようとしている。

（Indo-Pacific Defence Forum）

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