日台初の与党版「2+2」開催へ　台湾議員「台湾の未来は日本の安保に影響」＝報道

日本と台湾の与党議員は27日、中国当局の軍事的脅威に対抗するために、初めての二国間安保会談を開催することがわかった。

AFP通信などによると、台湾民進党（DPP）からは羅致政立法委員（国会議員）と蔡適応立法委員、日本自民党（LDP）からは佐藤正久参議院議員と大塚拓衆議院議員がそれぞれオンライン会談に出席する予定。いわゆる「2+2」会談だ。

羅致政立法委員は25日、AFP通信の取材に対して、「今回の会談は日本側の提案で実現した。われわれは外交、防衛、地域の安全保障問題について話し合う予定だ」と述べた。羅氏は、民進党内で国際交流を担当する幹部である。

米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。

AIの進化で大学の専攻が消える時代に。翻訳や写真まで不要なのか。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。