日台初の与党版「2+2」開催へ 台湾議員「台湾の未来は日本の安保に影響」＝報道
日本と台湾の与党議員は27日、中国当局の軍事的脅威に対抗するために、初めての二国間安保会談を開催することがわかった。
AFP通信などによると、台湾民進党（DPP）からは羅致政立法委員（国会議員）と蔡適応立法委員、日本自民党（LDP）からは佐藤正久参議院議員と大塚拓衆議院議員がそれぞれオンライン会談に出席する予定。いわゆる「2+2」会談だ。
羅致政立法委員は25日、AFP通信の取材に対して、「今回の会談は日本側の提案で実現した。われわれは外交、防衛、地域の安全保障問題について話し合う予定だ」と述べた。羅氏は、民進党内で国際交流を担当する幹部である。
関連記事
中国共産党軍の有力幹部で、中央軍事委員会副主席を務めていた張又俠が拘束されたと伝えられて以降、その所在はいまも明らかになっていない。こうした中、同じく失脚した何衛東の死亡をめぐり、新たな説が相次いで浮上しており、中国共産党上層部で進む軍内粛清の実態に改めて注目が集まっている
北京で「裸官」とされる高官への対応が第3段階に入り、家族の帰国か辞職を求める措置が進展。地政学的リスクや国内安定、資金流出への警戒を背景に、統治体制や人事運営への影響が指摘されている
近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博（ウェイボー）上で急速に拡散し、トレンド入りした
ある専門家は張又俠と劉振立が「党を守る」ために習近平を排除するクーデターを準備していたと述べ、内部の密告により計画が頓挫した可能性を示唆している
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説