国際社会はタリバンを「導く」べき、中国外相が米国務長官と電話

［北京　２９日　ロイター］ – 中国の王毅国務委員兼外相は２９日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、国際社会はアフガニスタンのタリバン新政権と対話し「前向きに導く」べきとの考えを伝えた。中国外務省が声明を発表した。

それによると、王氏は、米国が国際社会と協力してアフガンに経済・人道支援を提供するとともに、新体制が政府機能を正常に運営して社会的安定を維持し、通貨価値の下落や物価上昇を回避できるよう支援すべきだと伝えた。

王氏は「米国はアフガンの主権を尊重しつつ、同国がテロと戦い、暴力を阻止できるよう具体的な措置を講じる」必要があるとし、ダブルスタンダード（二重基準）の適用や選択的にテロと戦うのは控えるべきとくぎを刺した。また「性急に撤退」すればテロ集団が「再結集し、より強くなって戻る」恐れがあると警告した。

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている