Ｇ７、タリバン巡り共通の方針必要　英独首相が一致

［ロンドン　２８日　ロイター］ – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は２８日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要７カ国（Ｇ７）共通の方針が必要という見解で一致した。

英首相官邸は声明で、両氏が「他のＧ７諸国と協力し、先週の首脳会議で議論したアフガン新政府への対応に関するロードマップを実施することで一致した」と明らかにした。

また「（ジョンソン）首相は、タリバンを承認し、彼らと関わっていく場合は、タリバン側がアフガン出国を望む人々の安全な移動を認め、人権を尊重することが条件になると強調した」と述べた。

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている