豪政府、米アップルなどのデジタル決済サービス巡り新法検討

［シドニー　３０日　ロイター］ – オーストラリア政府は、米アップルや米アルファベット傘下グーグルなどテクノロジー大手によるデジタル決済サービスの規制を強化する新法を検討している。

フライデンバーグ財務相は、決済システムが技術の進歩や消費者需要の変化に対応しているかを巡る政府委託の報告書で示されたこれらの提言を「慎重に検討」する考えを示した。

「アップルペイ」や「グーグルペイ」、中国の「ウィーチャットペイ」など近年急速に成長してきたサービスは現在、決済システムに指定されておらず、規制の枠外にある。

フライデンバーグ氏は豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューに掲載された意見記事の中で「現在の枠組みを見直すことを何もしなければ、究極的にシリコンバレーだけが、わが国の経済インフラの重要な部分である決済システムの将来を決めることになる」と述べた。

政府委託の報告書は、テクノロジー企業を決済プロバイダーに指定する権限を政府に付与し、デジタルウォレットの規制上の位置を明確にすることなどを提言した。