豪政府、米アップルなどのデジタル決済サービス巡り新法検討
［シドニー ３０日 ロイター］ – オーストラリア政府は、米アップルや米アルファベット傘下グーグルなどテクノロジー大手によるデジタル決済サービスの規制を強化する新法を検討している。
フライデンバーグ財務相は、決済システムが技術の進歩や消費者需要の変化に対応しているかを巡る政府委託の報告書で示されたこれらの提言を「慎重に検討」する考えを示した。
「アップルペイ」や「グーグルペイ」、中国の「ウィーチャットペイ」など近年急速に成長してきたサービスは現在、決済システムに指定されておらず、規制の枠外にある。
関連記事
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている