8月30日、米連邦捜査局(FBI)は、昨年米国で発生した憎悪犯罪件数が2008年以来最多に達したとの報告を公表した。黒人とアジア系を標的とする犯罪増加が押し上げたという。写真は3月にニューヨークで行われた人種差別に抗議するデモで撮影(2021年 ロイター/Eric Lee)

昨年米国で発生した憎悪犯罪、過去12年で最多=FBI

[ニューヨーク 30日 ロイター] – 米連邦捜査局(FBI)は30日、昨年米国で発生した憎悪犯罪件数が2008年以来最多に達したとの報告を公表した。黒人とアジア系を標的とする犯罪増加が押し上げたという。

データは、全米の1万5000を超える法執行機関からFBIに提出された報告をまとめた。それによると、昨年発生した憎悪犯罪は7759件、で前年比6%増だった。

特に、黒人を標的とする犯罪は前年の1930件から2755件に、アジア系を標的とする犯罪は同158件から274件に増加した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘