衆院解散できる状況ではない、総裁選先送りせず＝菅首相

［東京　1日　ロイター］ – 菅義偉首相は1日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルス対策が最優先で「解散できる状況ではない」と語った。9月17日告示・29日投開票の自民党総裁選を先送りすることも考えていないとした。官邸で記者団の質問に答えた。

複数の国内メディアによると、菅首相が9月中旬に衆議院を解散するとの観測が自民党内で広がっている。毎日新聞は8月31日夜、複数の政権幹部の話として、菅首相が自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向と報じた。

菅首相は記者団から衆議院の解散について問われ、「（コロナの感染が）厳しい状況では解散できる状況ではないと考えている」と答えた。衆議院の任期満了までに解散する選択肢はないのかとの質問には「総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程というのは決まってくるだろうと思っている」と語った。