アフガン在留邦人などの安全確保に努力継続＝加藤官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１日午前の会見で、アフガニスタンへ派遣した自衛隊機が撤収した後も、現地に残っている少数の邦人や現地採用職員の安全確保や必要な出国支援に向けた努力は続けていくと述べた。

防衛省は３１日、日本人などの退避のため現地へ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。

また、野党側が求めている９月上旬の臨時国会召集について、補正予算を審議するための臨時国会は召集しないと森山裕国対委員長から３１日に返答したと説明した。その上で、臨時国会そのものを「やらないと言っているわけではない」とし、「憲法にのっとり、引き続き与党と相談する」と述べた。

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている