滴滴出行など、中国当局に迎合　各社に労組設立の動き　

中国電子商取引大手の京東集団（JDドットコム）と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労組の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。

ロイター通信1日付は、情報筋2人の話として、滴滴出行は8月の社内フォーラムで労組の設立を発表した。北京本社の社員が組合のトップを務めて管理するという。しかし、中国の労組規制当局、中華全国総工会（ACFTU）の指導を受けなければならないという。

また、北京市労組規制当局と北京市総工会によると、京東集団は8月30日、同市で労組を設立し、第1回組合員代表大会を開催した。北京市総工会傘下の新聞紙が掲載した写真で、複数の政府当局者が設立式典に参加したことがわかる。