滴滴出行など、中国当局に迎合　各社に労組設立の動き　

中国電子商取引大手の京東集団（JDドットコム）と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労組の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。

ロイター通信1日付は、情報筋2人の話として、滴滴出行は8月の社内フォーラムで労組の設立を発表した。北京本社の社員が組合のトップを務めて管理するという。しかし、中国の労組規制当局、中華全国総工会（ACFTU）の指導を受けなければならないという。

また、北京市労組規制当局と北京市総工会によると、京東集団は8月30日、同市で労組を設立し、第1回組合員代表大会を開催した。北京市総工会傘下の新聞紙が掲載した写真で、複数の政府当局者が設立式典に参加したことがわかる。

習近平は演説で、中共は孫文の最も忠実な後継者だと主張し、孫文は国家統一を断固として守ったと述べた。また「歴史の流れを阻むことはできず、中国の完全統一は必ず実現しなければならない」との習近平の主張に専門家からは多くの矛盾が指摘されている

絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している

台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという

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