9月3日、菅義偉首相(写真)は、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明した。写真は7月都内での代表撮影(2021年/ロイター)

菅首相、就任1年で辞任へ 支持率低迷で総裁交代論強まる

[東京 3日 ロイター] – 菅義偉首相が就任から約1年で辞任する。デジタル化と環境の2本柱で経済成長を目指す方針を掲げてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず支持率が低迷、衆議院選挙前に党内で総裁交代論が強まっていた。

<「正直、びっくり」と二階氏>

菅首相はこの日午前の自民党臨時役員会に出席し、不出馬の方針を伝えた。その後に官邸で会見し、膨大なエネルギーが必要なコロナ対策と選挙活動の両立はできないと説明。「感染拡大を防止するため(コロナ対策に)専任したいという判断をした」と述べ、総裁選に出馬しないことを表明した。

役員会に出席した複数の党幹部によると、菅氏は9月末の任期満了までは職務を続ける。二階俊博幹事長は役員会後、記者団に対し「正直、びっくりしている」とした上で、「考えに考えた末に決断されたのだと思う」と述べた。不出馬の意向はこの日午前に菅首相から聞いたという。菅氏から後継指名の話は「ない」とした。

9月17日告示・29日投開票で行われる自民党総裁選は、予定どおり実施する。唯一出馬を表明している岸田文雄前政調会長は記者団に対し、「総裁選への思いは出馬表明から今日までさまざまな場で訴えてきた。その思いは変わっていない」と語った。出馬をいったん断念した下村博文政調会長は、「改めて同志と相談する」と述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「(コロナ対策に対する)見通しもないままこうした事態になり怒りを持って受けて止めている」とコメント。「総理も無責任だし、こうした状況を作り上げた自民党全体にもはや政権を運営する資格はない」と話した。

<株価は上昇>

菅首相はかねてからコロナ対策を最優先に掲げつつも、総裁選に出馬する考えを繰り返し表明していた。しかし、報道各社の世論調査で内閣支持率は3割を切る水準に低迷。自民党が8月後半に実施した調査では、10月に任期満了を迎える衆議院の選挙で40─70議席減るとの予測が出た。若手・中堅議員を中心に、衆院選で勝てる顔が必要だとして総裁交代を求める声が強まっていた。

菅首相は求心力を高めるため、6日に党の役員人事を実施する予定だったが、「人事で釣るという方法もあるが、党員や国民がどう見るか」(中谷元・元防衛相)といった批判が出ていた。

菅氏の総裁選不出馬をニュースで知ったという梶山弘志経済産業相は閣議後会見で、「大変残念だと思っている」とした上で、「空白がないようにしっかり行政はつないでいかなければならない」と語った。

菅首相の出馬断念の情報が伝わると、東京の株式相場は上昇して反応した。

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。