習政権、北京証券取引所設立へ 専門家「金融貿易の南部集中を回避する狙い」
中国の習近平国家主席は2日、北京市で国内3番目の証券取引所、北京証券取引所を設立すると発表した。対象は中国の中小企業だという。専門家は、同取引所の設立は共産党内の勢力図に関わり、内循環経済政策に備えるためにあると指摘した。
習近平氏は同日、中国国際サービス貿易交易会の開幕式に合わせてビデオ演説を行った。同氏は「中小企業のイノベーションと発展を引き続きサポートし、新三板の改革を深化するために、イノベーション型中小企業向けの主要な拠点として北京証券取引所を設立する」と述べた。
今年1月、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は中国電信（チャイナ・テレコム）を含む中国通信大手3社の上場廃止を発表した。米国のトランプ前大統領が昨年11月署名した、中国軍とのつながりを持つ中国企業への証券投資を禁じる大統領令が背景にある。米国や中国では、今後米上場の中国企業が国内に回帰する動きが加速化するとの見方が広まった。
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。