岸田文雄氏、中国人権問題に懸念示す 咬みつく「中共戦狼」は無視
自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。
岸田氏は8月27日に総裁選出馬を表明して以降、自身の政策について積極的に発表している。外交政策について、日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を脅かす権威主義の対立の最前線にあると述べ、「台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などは、その試金石だ」と書いた。
こうした岸田氏の発言に対して、中国駐大阪総領事の薛剣氏は「脅威を煽っても問題解決にならない」と咬みついたが、記事発表時点では相手にされていない。6月29日に就任した薛剣氏は、好戦的で扇動的なメッセージを発信する中国共産党の外交戦略「戦狼外交」を実践するひとり。8月にツイッターを開設して以降、日本や米国、台湾に対する批判的な内容を宣伝し続けている。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。