米国の食料不安、20年に黒人・ヒスパニック世帯で深刻化

［シカゴ　８日　ロイター］ – 米農務省が８日に発表した年次報告書によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による失業者増加などを背景に２０２０年に黒人とヒスパニック系世帯で食料不安が高まった。

報告書によると、子供のいる黒人世帯では２０年に４世帯中１世帯以上が食料不足を経験しており、１９年に比べて１８％増加した。子供がいるヒスパニック系世帯では、５世帯中１世帯以上が食料不足に陥り、前年から２８％増加した。

一方、米国全体としては２０年に食料不安を抱える世帯の割合は１０．５％と前年と同水準にとどまった。米政府が食料購入や現金支給、学校給食の無償提供など支援プログラムを拡充させたことが寄与したもよう。非営利団体のフードバンクからの支援が増加したことも背景にある。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。