9月13日、自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は外交・安全保障政策について会見し、敵基地攻撃能力に関し、有力な選択肢と位置づけ、国民の命と暮らしを守るため議論したいと説明した。永田町で撮影(2021年 時事通信)

敵基地攻撃能力は有力な選択肢、議論したい=自民・岸田氏

[東京 13日 ロイター] – 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は13日、外交・安全保障政策について会見を行った。敵基地攻撃能力に関し、有力な選択肢と位置づけ、国民の命と暮らしを守るため議論したいと説明した。

中国などの人権問題を念頭に、日本の人権問題への意識を示すために人権担当の補佐官を設置する意向を示した。

中国の海警法に対応し、海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、海保の船舶装備強化が急務として、法改正の必要性も指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った