米フロリダ州、コロナワクチン接種義務化の自治体には罰金=知事
[13日 ロイター] – 米フロリダ州のデサントス知事は、新型コロナウイルスワクチン接種を職員に義務付けた市や郡に罰金を科すと表明した。記者会見で「フロリダ州の政府機関がワクチン接種を雇用の条件とした場合、州法違反となり、1回の違反につき5000ドルの罰金が科される。数百万ドルに達する可能性がある」と述べた。
ロイターの試算によると、フロリダ州の新型コロナ感染者累計は340万人超、死者は4万9000人超となっている。
デサントス知事は13日、「ワクチン接種義務化による解雇は許さない。個人の健康に対する個々の選択によって、忠実に職務を遂行してきた人々が排除されてはならない」と述べた。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。