米フロリダ州、コロナワクチン接種義務化の自治体には罰金=知事
[13日 ロイター] – 米フロリダ州のデサントス知事は、新型コロナウイルスワクチン接種を職員に義務付けた市や郡に罰金を科すと表明した。記者会見で「フロリダ州の政府機関がワクチン接種を雇用の条件とした場合、州法違反となり、1回の違反につき5000ドルの罰金が科される。数百万ドルに達する可能性がある」と述べた。
ロイターの試算によると、フロリダ州の新型コロナ感染者累計は340万人超、死者は4万9000人超となっている。
デサントス知事は13日、「ワクチン接種義務化による解雇は許さない。個人の健康に対する個々の選択によって、忠実に職務を遂行してきた人々が排除されてはならない」と述べた。
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。