アルジェリア大統領とサウジ外相、OPECでの協調など協議
[アルジェ 14日 ロイター] – アルジェリアのテブン大統領とサウジアラビアのファイサル外相は14日、当地で会談し、石油輸出国機構(OPEC)加盟国間の協調や2国間、地域、国際問題について協議した。
ファイサル外相は会談後、アルジェリア国営テレビで、サウジとしては「地域・国際問題、特にアラブ諸国による協調行動に関して協力を継続していきたい」と語った。 さらに、「対OPEC方針の調整、両国間貿易の促進」についても協議したと述べた。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った