自民党総裁選候補者に問う　「対中非難決議」どうするか…アンケート結果公表

先の通常国会では、国外の人権問題に関心が高まり、超党派議連や各党内で人権外交専門チームが立ち上がるなどして議論が深化した。G7では唯一日本だけが成立させていない、人権侵害者に対する制裁法の成立に向けた動きもあった。中国人権問題非難決議が採択の一歩手前まで進み、秋の臨時国会での成立に期待がかかる。

こうしたなか、与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

選択肢は4つで、「年内の臨時国会で直ちに採択すべきである」「時期はわからないが、採択するべきだ」「採択には慎重であるべき」「採択には反対だ」。自由記述欄が設けられている。