高市早苗前総務相、安全保障とリスク最小化に焦点 将来を見据え最先端技術にも言及
高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと述べた。日本の伝統的価値観を重んじると同時に次世代を意識した未来を創造すると強調。時代に沿う雇用や子育て、インフラなど具体的な政策案を示した。
スピーチの冒頭では、苦境の中にいる人々に気遣い、台風14号の接近にも言及。岸田文雄前政調会長と同様、新型コロナウイルス感染症と戦う菅首相に敬意を表した。そして現下の苦境を乗り越える方策について、新薬や国産ワクチンの早急な開発と、医療資源などのサプライチェーンの保護する必要性を説いた。
高市早苗氏は、防災や感染症対策、経済安全保障、サイバー攻撃などのリスクの最小化に向けた危機管理投資と法制度整備を最重点にして取り組むと述べた。日本に対するサイバー攻撃が急増していることも触れ、医療や交通、生活インフラにおけるサイバー防御態勢の確立を急ぐ考えを示した。
関連記事
中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。
中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。
2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった