アフガンから民間人170人退避、カタール行きチャーター便

［ドバイ　１７日　ロイター］ – アフガニスタンから退避する民間人を乗せたチャーター便が１７日、カタールの首都ドーハに向けてカブールの空港を離陸した。同便は駐留米軍撤収以降で３便目。カタール当局が明らかにした。

今回のチャーター便にはベルギー人、英国人、クロアチア人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、米国人のほか、アフガニスタン人ら約１７０人が搭乗。カタールがタリバン暫定政権と空港への安全な移動の確保で合意したことを受け、搭乗者はカブール空港までカタール軍の護衛で移動した。

カタールは米国の同盟国であると同時に、２０１３年からタリバンの政治事務所を国内に設置するなど、タリバンとの関係も維持。西側諸国とタリバンとの間の主要な架け橋になっている。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。