アフガンから民間人170人退避、カタール行きチャーター便

［ドバイ　１７日　ロイター］ – アフガニスタンから退避する民間人を乗せたチャーター便が１７日、カタールの首都ドーハに向けてカブールの空港を離陸した。同便は駐留米軍撤収以降で３便目。カタール当局が明らかにした。

今回のチャーター便にはベルギー人、英国人、クロアチア人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、米国人のほか、アフガニスタン人ら約１７０人が搭乗。カタールがタリバン暫定政権と空港への安全な移動の確保で合意したことを受け、搭乗者はカブール空港までカタール軍の護衛で移動した。

カタールは米国の同盟国であると同時に、２０１３年からタリバンの政治事務所を国内に設置するなど、タリバンとの関係も維持。西側諸国とタリバンとの間の主要な架け橋になっている。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。