豪首相、国連総会に合わせた仏大統領との会談「機会ない」

［キャンベラ　２１日　ロイター］ – モリソン豪首相は２１日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が４００億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に影響する可能性も出ている。

豪政府は先週、潜水艦建造に関する仏企業との契約を破棄した。これに代わり、米英と合意した新たな安全保障協力の枠組みの下、原子力潜水艦を少なくとも８隻建造する。

モリソン氏はニューヨークで記者団から、国連総会の合間にマクロン氏と会談するかと問われ、「現時点ではその機会はない。いずれ機会が訪れると確信している」と答えた。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。