9月21日、英首相官邸は、ジョンソン首相が米ニューヨークで米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏と課税の問題について協議したことを明らかにした。ニューヨークの国連本部で20日撮影(2021年 ロイター/David 'Dee' Delgado)

英首相、アマゾン創業者ベゾス氏と課税巡り協議

[ロンドン 21日 ロイター] – 英首相官邸は、ジョンソン首相が米ニューヨークでアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏と課税の問題について協議したことを明らかにした。

報道官は「首相は課税の問題を提起し、主要7カ国(G7)による課税合意の履行で進展があるよう期待を表明した」との声明を発表した。

ベゾス氏は20日、自然保護のため、今年10億ドルを寄付する方針を示した。昨年立ち上げた100億ドルの基金「ベゾス・アース・ファンド」の一環。基金は、科学者、活動家、非営利団体の気候変動対策を支援する。

首相官邸は「ベゾス・アース・ファンドが今夜発表した、森林保護と大気中の炭素削減に10億ドルを投じる取り組みを首相は歓迎した」とし、「首相とベゾス氏は、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに、またCOP26で何ができるかを共同で模索していくことに合意した」と述べた。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。