仏議員代表団が来月、台湾訪問へ 中国の反発一蹴
フランスの上院議員ら4人は10月4~11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。
訪台を予定しているのは、元国防大臣のアラン・リシャール議員。仏台友好議員連盟会長を務め、2015年、2018年にも台湾を訪問した。
今夏に訪台する予定だったが、3月に計画が発表された後、中国の盧沙野・駐仏大使はリシャール議員に「台湾独立勢力に誤ったメッセージを送る」として、訪問中止を求める書簡を送った。大使はまた、中国側の対応を批判したフランス人学者を「ごろつき」と批判した。仏外務省は3月下旬に盧大使を呼び出して抗議し、両国の外交問題にまで発展した。
リシャール氏は、訪問の目的は台湾の中共ウイルス(新型コロナ)感染防止策を調査することだと説明し、「台湾独立派に応援メッセージを送ることはない」と中国側の主張を押しのけた。
仏上院は5月、初めて提出された台湾の国際機関参加を支持する決議案を圧倒的多数で可決した。決議案はリシャール議員らが3月下旬に提出したもの。
台湾問題は欧州連合(EU)でも関心を集めた。欧州議会外務委員会は1日、「EU・台湾の政治関係と協力」報告書を採択した。EUの駐台湾出先機関の名称に「台湾」を明記することを欧州委員会に提言する内容が盛り込まれた。
リシャール議員は仏メディアの取材に対して、「我々と台湾との関係は、中国の指図を受ける必要はない」と述べた。
(翻訳編集・叶子)
関連記事
中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]
フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド(CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会)はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社(EDF)に説明するよう求めた。
仏誌「シャランジュ(Challenges)」電子版15日によると、同国の財務監察総監(IGF)は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。