中国当局、恒大の経営破たんに備え地方政府に対策指示＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、情報筋の話として、中国当局は経営破たんの危機に直面している不動産大手、恒大集団を救済しない方向を決めたと報道した。
恒大集団の過剰債務問題に詳しい複数の中国当局者によると、当局は各地方政府に対して、同社の破たんに備えるよう指示した。当局は同社の債務危機がもたらした経済的、社会的影響に備えて対策を始めているという。
当局者らの情報では、地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態を収拾できない場合、ぎりぎりのところで介入してもよいと中央当局から指示を受けた。地方政府の主な任務は、失業者の増加や抗議者らのデモ活動による社会不安を抑えることで、住宅購入者や幅広い経済への影響を和らげることだ。
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