中国当局、恒大の経営破たんに備え地方政府に対策指示＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、情報筋の話として、中国当局は経営破たんの危機に直面している不動産大手、恒大集団を救済しない方向を決めたと報道した。
恒大集団の過剰債務問題に詳しい複数の中国当局者によると、当局は各地方政府に対して、同社の破たんに備えるよう指示した。当局は同社の債務危機がもたらした経済的、社会的影響に備えて対策を始めているという。
当局者らの情報では、地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態を収拾できない場合、ぎりぎりのところで介入してもよいと中央当局から指示を受けた。地方政府の主な任務は、失業者の増加や抗議者らのデモ活動による社会不安を抑えることで、住宅購入者や幅広い経済への影響を和らげることだ。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。