子ども庁、児童虐待防止…　自民総裁選4候補の意見

自民党総裁選で立候補した4人は、22日に開催された党青年局・女性局主催の公開討論会のなかで、子どもに関する政策について自身の政策を訴えた。

河野太郎行革担当相は子ども庁の設置を必要とし、「子どもの自殺と虐待死ゼロ」や「子どもの貧困ゼロ」という目標を掲げた。また、デジタルの力も活用し、教育や家庭、健康診断などのデータが連携されることへの取り込みに言及した。

岸田文雄前政調会長は日本の子ども関連の予算が「経済協力開発機構（OECD）諸国で最低水準だ」と懸念を示し、関連予算を倍増したいと語った。子ども庁の設置について「各省庁の縦割りを打破する」と述べた。