GPIF、中国のアリババなどに7千億円超投資＝香港人権団体が報告書

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生労働省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して少なくとも7千億円を投資していることが明らかになった。

報告書は、米中貿易戦、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）

​​​​​​の大流行により、中国と欧米各国の関係が悪化しているにもかかわらず、金融分野では中国と各国のつながりが深まっていると指摘した。

「欧米などの年金基金、政府系ファンド、他の機関投資家による中国への投資は、かつてないほど増加している」という。