米、戦闘機材料「ネオジム磁石」輸入巡る安保上の懸念調査へ

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米商務省は24日、戦闘機やミサイル誘導システムなどに使用されるネオジム-鉄-ホウ素系磁石（ネオジム磁石）の輸入への過度な依存が安全保障上のリスクになっていないか調査すると発表した。

ネオジム磁石はレアアース（希土類）磁石の1つで、EV（電気自動車）、風力発電のタービン、パソコンのハードドライブ、オーディオ機器、磁気共鳴画像装置（MRI）にも使われているが、生産地が中国に集中している。元々は米海軍調査研究所の研究者が1980年代に発明したもので、米国はかつて、世界最大の生産地だった。

商務省は今回の調査で、11月21日まで意見を公募し、来年6月18日までにバイデン大統領に調査結果を報告する。

特定の輸入品が安保上の脅威になっているかに関する調査が行われるのはバイデン政権下では初めて。同政権は輸送、物流、建築資材、住宅など多数の業界で供給制約が起きていることに対応し、広範なサプライチェーン（供給網）の調査を開始している。

レモンド商務長官は声明で、調査によって「これほどに重要な製品を輸入に依存することが米国の安保上の脅威かどうかを判断する」と述べた。