豪競争当局、グーグルのオンライン広告独占を問題視　規制権限要求

［シドニー　２８日　ロイター］ – 豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２８日公表の報告書で、米アルファベット傘下グーグルによるオンライン広告の独占はメディア企業や広告主、消費者に悪影響を与えるまでに確立されているとし、ターゲット型広告のための利用者情報の使用を規制する権限が必要、と指摘した。

ＡＣＣＣは報告書で、グーグルのオンライン広告の独占はあまりにも固定化されており、既存の法律では反競争的行為を抑えるには十分ではないとの見解を表明。

豪州の「広告テック」サプライチェーン（供給網）上で出稿された広告の２０２０年のクリック数の９割以上が、グーグル傘下のサービスを少なくとも１つは経由したと明らかにした。