中国、1千万人以上が失業　不動産・学習塾・EC業界への締め付けで＝報道

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は9月30日、電子商取引（EC）や学習塾などの業界に対する中国当局の規制強化、不動産企業の債務問題で、今年に入ってから少なくとも1000万人が失業したと指摘した。

3000億ドル（約33兆円）規模の負債を抱える不動産開発大手、恒大集団は土地、不動産・住宅物件等を大量に売却すると同時に、大規模な人員削減を行っている。

別の不動産大手、新力控股集団は15日、社員に対して給料50％減の通知を出した。その後、従業員の半分を削減すると発表した。20日の香港株式市場では、同社は恒大集団と同じく、資金繰りが悪化し、経営破たんに直面しているとの不安が広まり、同社の株価は前営業日比約90％急落した。

ある専門家は張又俠と劉振立が「党を守る」ために習近平を排除するクーデターを準備していたと述べ、内部の密告により計画が頓挫した可能性を示唆している

習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説

解放軍報は張又俠と劉振立が「中央軍事委員会主席責任制を重大に違反し、破壊し、中共統治の基盤を危うくした」と厳しく批判。しかし、これまでと違い、中央軍事委員会の各部門や主要軍区から二人の更迭を支持する公式声明は出ていない。

中国共産党軍の最高幹部が相次いで失脚という「大粛清」の波が国内外に衝撃を与えている。習近平の盟友・張又侠らの排除は何を意味するのか。海外メディアや専門家が、軍内部の深刻な後遺症を分析する

習近平が張又俠を処分した後、解放軍報を通じて全軍に忠誠を求め続けているにもかかわらず、解放軍報にはこれまで忠誠表明の報道が見られなかった