中国、1千万人以上が失業　不動産・学習塾・EC業界への締め付けで＝報道

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は9月30日、電子商取引（EC）や学習塾などの業界に対する中国当局の規制強化、不動産企業の債務問題で、今年に入ってから少なくとも1000万人が失業したと指摘した。

3000億ドル（約33兆円）規模の負債を抱える不動産開発大手、恒大集団は土地、不動産・住宅物件等を大量に売却すると同時に、大規模な人員削減を行っている。

別の不動産大手、新力控股集団は15日、社員に対して給料50％減の通知を出した。その後、従業員の半分を削減すると発表した。20日の香港株式市場では、同社は恒大集団と同じく、資金繰りが悪化し、経営破たんに直面しているとの不安が広まり、同社の株価は前営業日比約90％急落した。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした