自民党が党四役を決定、分厚い中間層へ具体策と高市政調会長

［東京　１日　ロイター］ – 自民党は１日午後、幹事長に甘利明税調会長を、政調会長に高市早苗前総務相を充てるなどの新たな党四役人事を決定した。両氏とも会見で、分配を重視する岸田文雄総裁の成長戦略を実現することに意欲を示した。

甘利氏は、米中の対立が深まる中で産業の供給網（サプライチェーン）強化など経済安全保障政策に取り組んできた。総裁選では岸田文雄氏を応援。要である幹事長として、間もなく発足する岸田政権を党側から支える。

甘利氏は就任会見で、成長には分配が必要だとする岸田氏の政策に言及し、「岸田総裁の考えを党全体で共有をして、実現に向けて進めていく」と語った。党の政策を取りまとめる政調会長の高市氏は、「分厚い中間層を再構築するための手法、税制を含めてここは具体化が必要になってくる」と述べた。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。