自民党が党四役を決定、分厚い中間層へ具体策と高市政調会長
[東京 1日 ロイター] – 自民党は1日午後、幹事長に甘利明税調会長を、政調会長に高市早苗前総務相を充てるなどの新たな党四役人事を決定した。両氏とも会見で、分配を重視する岸田文雄総裁の成長戦略を実現することに意欲を示した。
甘利氏は、米中の対立が深まる中で産業の供給網(サプライチェーン)強化など経済安全保障政策に取り組んできた。総裁選では岸田文雄氏を応援。要である幹事長として、間もなく発足する岸田政権を党側から支える。
甘利氏は就任会見で、成長には分配が必要だとする岸田氏の政策に言及し、「岸田総裁の考えを党全体で共有をして、実現に向けて進めていく」と語った。党の政策を取りまとめる政調会長の高市氏は、「分厚い中間層を再構築するための手法、税制を含めてここは具体化が必要になってくる」と述べた。
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する