梁振英前香港行政長官の名も 各国首脳や富豪がタックスヘイブンに関与「パンドラ文書」
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料は、世界各国の現旧首脳35人や富豪らによる、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しの実態を明らかにした。
ICIJが各地のタックスヘイブンに法人や信託の設立や管理を専門とする法律事務所と信託会社14社の1190万件以上の内部文書を入手した。この14社は、利用客の課税逃れや蓄財隠しを目的とした資産・投資プロジェクトの海外移転を行う。内部文書には、電子メール、法人登録資料、株主関連資料などが含まれている。ICIJはこれらの文書を「パンドラ文書」と名付けた。
パンドラ文書では、英国のブレア元首相や、ロシアのプーチン大統領、ケニアのケニヤッタ大統領など各国の現旧首脳35人のタックスヘイブンとのつながりが明らかになった。また、91カ国・地域の政治家と政府高官の330人余りや、米フォーブス誌の世界億万長者番付にランクインした富豪130人、各国の王室メンバー、スポーツ選手、宗教団体創立者、詐欺犯罪者などのタックスヘイブンを介した取引が確認された。
関連記事
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。