増大する中国への脅威に対抗、米国は新冷戦へ＝専門家
「新冷戦はすでに始まっている。中国とロシア対米国だ」米ソ冷戦を経験した元米陸軍中佐、ロバート・マギニス氏が大紀元英字版にこう話した。
トランプ政権は任期の後半、中国の脅威に対抗するために、より強硬な行動を取り始めた。バイデン政権も中国による侵略行為と引き続き対峙し、同盟関係の強化に努めている。
先月、インド太平洋地域の平和と安定を図るため、米英豪による新たな安全保障協力枠組み「AUKUS（オーカス）」が創設された。この動きは、同地域における中国の軍事的覇権への対抗と見なされている。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。