パンドラ文書 中国当局、オフショア企業で海外の軍事技術取得か
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」は、中国当局と繋がりを持つ中国企業は、オフショア企業を介して、他国の軍事技術企業を密かに買収していると明らかにした。
パンドラ文書を確認した国際NPO団体「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」は5日、中国当局がウクライナの防衛関連企業に対して「略奪的な」買収を進めていた実態を報じた。記事は「この秘密の取引の背後には迷路のようなオフショア企業が存在する」と指摘し、米法律事務所「DLA Piper」のウクライナ支社も買収に関わったとした。
同記事によると、中国人富豪の王靖氏は英領バージン諸島に法人登録したSkyrizon Aircraft Holdings社と、キプロスに登録したReckonerInvestment社とArgioInvestment社のオフショア企業3社を通じて、ウクライナのモトール・シーチ（Motor Sich）社の株式の大半を保有する6社の買収を計画していた。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。