インド太平洋地域の人身売買対策に乗り出すASEAN

国際通貨基金（IMF）の報告書によると、犯罪組織により毎年2500万人に上るインド太平洋地域住民が強制労働に追いやられている。被害者は売春、ポルノ、家事労働、さらにはサイバー犯罪に強制的に従事させられる。

こうした酷い犯罪に対処することを目的として、ASEANが現地事業体と協力を図り、ASEAN-ACT（ASEAN–Australia Counter Trafficking/ASEANオーストラリア人身売買防止対策）プログラムとSEAJust（South East Asia Justice Network/東南アジア司法ネットワーク）という2件のイニシアチブを立ち上げた。 

米国国務省が毎年発表している「人身売買（TIP）に関する年次報告書」の2021年版では、人身売買においてマレーシアとビルマが最低等級である3等級（Tier3）にランク付けされている。僅差でこの後に続いているのがブルネイ、カンボジア、タイで、注意2等級（Tier 2 Watch List）に指定されている。