G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし、最近開かれたG20では、極めて異例の光景が見られた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党（中共）だけが反対票を投じたのである。

さらに注目すべきなのは、今回の意見の相違が、特定の二国間紛争を巡って生じたのではなく、世界的な貿易不均衡、非市場的政策、重要鉱物のサプライチェーン、国際航行の安全、主権債務の再編など、一連の重大な問題に集中していたことである。

言い換えれば、中共政府が反対したのは、まさに現在、西側諸国、さらには世界のより多くの国々が最も懸念している問題だった。

これにより、「19対1」は単なるG20会合における手続き上の意見の相違ではなく、政治・経済上のシグナルという性格を帯びることになった。中国共産党と主要先進国との構造的な対立が、米中間の対立から、中国共産党とより多くの経済国・地域との共通の対立へと徐々に変化しつつあることを示している。

そして、恐らくこれこそが、今回のG20を巡る波紋で本当に注目すべき点なのである。

最も注目すべきなのは「1」ではなく「19」

これまで米中間の経済対立について語る際、人々はそれを米中両国間の競争と捉えがちだった。

米国は、中共が企業に補助金を与え、過剰な生産能力を生み、コストを押し下げ、輸出品を廉価で大量に売り込んでいると非難する。一方、中共は、米国が保護主義、一国主義、貿易上の威圧を行っていると批判する。

もし問題がそれだけであれば、二つの大国間の利益対立と説明することもできる。しかし、今回のG20で生じた「19対1」は、問題の性質を変えた。

米国が示した議長声明は、世界的な貿易不均衡を取り上げ、各国に対し、不均衡を深刻化させる「非市場的な政策と慣行」を排除するための措置を講じるよう求めた。巨額の対外黒字を抱える経済国・地域に対しては、国内消費を抑制し、経済成長を輸出に過度に依存させる構造的な歪みを是正するよう、さらに求めた。

その結果、ほかの19のメンバーはこの表現を受け入れ、中共だけが拒否した。これは、米国が提起した問題が、もはや米国だけの問題ではないことを意味する。

少なくとも今回の会合では、19の経済国・地域が共通して認める問題となったのである。

これは間違いなく、中共政府に大きな圧力を感じさせた。

国際政治において最も危険な状況は、一つの国から批判されることではない。より多くの国々が、同じ言葉を使って自国を語り始めることである。

ある国が、より多くの貿易相手から同時に構造的な問題を抱えていると見なされるようになれば、それは外交上の論争から、国際経済ルールを巡る問題へと変わり始める。

貿易黒字が強みから争点へと変わりつつある

中国にとって長年にわたる最大の経済的強みの一つは、強力な製造業と輸出能力だった。かつて、それは「中国製品」が競争力を持つことを意味した。しかし現在、同じ輸出能力が別の影響を生み出しつつある。

中国国内で消化できない生産能力を、海外市場で吸収する必要性がますます高まっている。

不動産市場の低迷、個人消費の不足、企業の投資意欲の低下により、中国経済における内需不足の問題は一段と顕著になっている。国内消費で生産能力を十分に吸収できなければ、企業は海外市場を探さなければならない。

その結果、国内需要の不足が過剰生産をもたらし、企業による海外市場への廉価販売につながり、それが中国の貿易黒字をさらに拡大させ、最終的には海外市場がより大きな競争圧力を受けるという循環が形成される。

中国側から見れば、これは輸出によって成長を維持する方法なのかもしれない。しかし、貿易相手国から見れば、別の問題となる。中国の内需不足によって生じた生産能力を、なぜ世界全体が代わりに消化しなければならないのか、という問題である。

これこそが、現在、米国や欧州でますます強まっている疑問である。

したがって、ベッセント米財務長官が「中国は世界最大かつ持続不可能な経常黒字を抱えている」と述べた際、その発言が本当に問題視していたのは、単なる数字ではなく、一つの経済モデルだった。

問題は、中国の輸出量が多いこと自体ではない。巨大な製造能力を持つ経済国が、国内消費が不足しているにもかかわらず、国家政策、産業補助金、コスト面の優位性に依存して生産を拡大し、ますます多くの商品を海外へ送り出し続けるというモデルが、果たして長期的に持続可能なのかということである。

これこそが対立の核心である。

なぜ「非市場的な政策」が今回のG20で最も敏感な言葉となったのか

中共政府が最も敏感に反応したのは、まさに「非市場的な政策と慣行」という言葉だった。

この表現を認めれば、世界的な貿易不均衡が市場の自然な働きだけによって生じたものではなく、政策によって引き起こされた構造的な歪みが存在することを認めることになる。それは、中国の経済体制を直接指し示すものである。

これまで中共は、中国企業に競争力があるため、輸出を拡大できるのだと説明することができた。

しかし、西側諸国が現在提起しているのは、その競争力のうち、どれほどが企業自身の効率性に由来し、どれほどが政府補助金、低コストの資金調達、産業政策、土地政策、その他の政策的支援に由来するのかという問題である。

この二つの解釈は、全く異なる。

前者は、中国の製造業が強いことを意味する。後者は、中国製造業の競争上の優位性が、部分的に国家の介入によってもたらされていることを意味する。国際社会で後者の解釈がますます受け入れられるようになれば、問題は単に「中国製品が安い」ということではなく、中国の政策が世界市場の競争ルールを変えているという問題へと発展する。

中共政府がこれほど敏感に反応する理由は、ここにある。

西側が本当に警戒しているのは、中共が「商品の輸出」から「生産能力の輸出」へ移行していること

これもまた、中国共産党と西側諸国との対立が現在、一段と激化している重要な理由である。

かつて西側諸国は、中国製品を大量に購入していた。双方は基本的に相互補完関係にあり、中国が生産し、西側が消費し、中国は貿易収入を得て、西側は安価な商品を手に入れていた。このモデルの下では、中国が巨額の貿易黒字を抱えていても、西側もそこから明確な利益を得ることができた。

しかし現在、状況は変化している。新エネルギー車、電池、太陽光発電関連製品、鉄鋼、化学製品など、ますます多くの製造業分野で、中国企業が海外市場へ大規模に廉価販売を行っている。このため西側は、中共が輸出しているのは、もはや商品だけではなく、生産能力そのものではないかと懸念し始めた。

ある産業が中国国内に巨大な生産能力を持つ一方、国内需要が不足していれば、企業は当然、海外市場を求める。その結果、商品の輸出が増加し、海外企業は価格面の圧力にさらされ、現地産業も打撃を受ける。こうした状況になれば、各国が関税、反補助金調査、投資審査、貿易保護措置を講じ始めるのは当然である。

言い換えれば、「中国製造」がかつてグローバル化の恩恵だったとすれば、現在では、一部の国からグローバル化への圧力と見なされる傾向が強まっている。これが、現在、世界的な貿易摩擦が増え続けている根底にある論理である。

重要鉱物問題が「経済問題」を「安全保障問題」に変えた

貿易黒字が経済問題にとどまるとすれば、重要鉱物は全く異なる。

レアアース、重要鉱物、その加工能力は、もはや単なる一般商品ではない。半導体、電気自動車、電池、軍需産業、航空宇宙、クリーンエネルギー、ハイテク製造に関係している。

そのため、ある国が世界のサプライチェーンにおける重要な拠点を握れば、他国には当然、これらの資源が政治的に利用されたらどうなるのかという疑問が生じる。米国と欧州が、中共による重要鉱物の輸出政策を懸念する本質的な理由は、ここにある。

貿易相手国が、ある国はサプライチェーン上の優位性を政治的圧力へと転化できると考えるようになれば、それまでの経済的依存は、戦略的リスクとして再定義される。

米国、日本、欧州が近年、サプライチェーンの多様化、サプライチェーンの強靱性、「デリスキング」をますます強調しているのも、このためである。

もちろん、これは西側諸国が中国から容易に離れられることを意味するものではない。むしろ、離れられないからこそ、依存することを一層懸念しているのである。

ホルムズ海峡から台湾海峡と南シナ海の問題まで浮上

今回のG20には、非常に意味深い点がもう一つある。声明はエネルギー供給と世界の航路の安全に触れ、ホルムズ海峡などの重要航路で、自由、安全、予測可能な航行を維持すべきだと強調した。

常識的に考えれば、これは極めて一般的な国際貿易の原則である。しかし、中共政府はそれにも反対した。

報道によると、その理由の一つは、このような航行の自由に関する原則が将来、台湾海峡や南シナ海にも適用される可能性を中共政府が懸念したためである。

これは実際、非常に根深い矛盾を露呈している。中共は世界的な貿易体制の維持を望む一方、自らの地域戦略上の行動を制約する可能性がある国際原則を、ますます受け入れようとしなくなっている。

問題はまさにここから生じる。

グローバル化が求めるのは、航路の開放、貿易の自由、ルールの安定である。一方、大国の戦略は、主権、安全保障、戦略的空間を強調することが多い。この二つの論理が衝突した場合、中共政府が後者をより重視することは明らかである。

しかし、世界のほかの国々には、これによって疑問が生じる。国際ルールが中国共産党にとって有利なら、中国共産党はそのルールを支持する。一方、あるルールが将来、中国共産党を制約する可能性があれば反対する。それで、このルール体系を維持できるのかという疑問である。

これもまた、「19対1」の背後にあるもう一つの意味である。

七、国際債務問題における中国共産党の立場にも高まる関心

G20議長声明は主権債務の再編にも触れたが、中共はこれにも反対した。この点も非常に注目に値する。

中共は、多くの発展途上国にとって重要な公的債権者となっている。過去10年余り、中国共産党は「一帯一路」などの事業を通じ、多くの発展途上国に資金を提供してきた。

これにより、中共が世界の債務体制で果たす役割は大きく変化した。中国はもはや世界的な製造業大国であるだけでなく、世界の主要な債権国にもなっている。債権国としての重要性が高まるほど、その債務再編の方法に対する国際社会の関心も高まる。

したがって、中共が債権者に債務再編の責任を公平に分担するよう求める文言に反対すれば、ほかの国々は当然、中共が一体どのような世界的債務ルールの構築を望んでいるのかに、さらに注目するようになる。

これにより、中共と西側諸国との対立は、貿易分野から国際金融の統治へと広がることになる。

「19対1」は西側で問題意識の共有が始まったことを意味する

今回のG20で最も注目すべきなのは、中共政府が再び米国と争ったことではない。米国が提起した問題が、ますます多くの国々から支持されつつあることである。

これまで中共は、米国から圧力を受けた際、米中間の対立を米国による一方的な中国共産党への抑圧と描くという、非常に重要な戦略的余地を持っていた。

しかし今後、欧州連合（EU）、日本、韓国、インド、その他の経済国・地域まで同様の問題を提起し始めれば、この説明はますます成り立ちにくくなる。

その時には、もはや米国が中共を抑え込もうとしているのではなく、より多くの国々が中国共産党との付き合い方を変えようとしていることになる。

言い換えれば、中共は、西側の主要経済国が共通して重視する問題になりつつある。ある国が、より多くの貿易相手から共通の構造的問題を抱えていると見なされるようになれば、その国を対象とする政策は徐々に制度化される可能性がある。

関税も一つの政策であり、反補助金調査も一つの政策である。サプライチェーンの多様化も、重要鉱物の代替も、投資審査も、金融制裁も、それぞれ一つの政策である。

こうした政策が徐々に重なれば、最終的に形成されるのは、もはや一つの貿易戦争ではなく、体系的な経済リスクの隔離である。

中共政府は署名を拒否することも、G20が全会一致で共同声明を採択するのを阻止することもできる。しかし、ほかの19のメンバーが共通の立場を形成するのを阻止することはできない。

この二つは全く異なる。

前者は、中共政府が依然として手続き上の影響力を持っていることを意味する。後者は、中共政府がさらに重要なもの、すなわち国際ルールの策定に必要な合意の基盤を失いつつある可能性を意味する。これはまさに、大国が最も警戒すべき変化である。

中共にとって本当の危険は、西側経済国から孤立させられることではない。西側経済国が連携し、ルールを変え始めることである。

中共が現在直面している最大の問題は、恐らく、米国が今後も関税を引き上げるかどうかでも、欧州が特定の中国製品への規制を続けるかどうかでもない。

本当の問題は、世界の主要経済国が、中共の現在の経済モデルは、もはや従来の方法では運営し続けられないという新たな共通認識を、徐々に形成しつつあるのかどうかである。

もし答えが「そうである」なら、将来の圧力は一つの国からだけ来るのではない。

米国の関税、欧州の貿易障壁、日本のサプライチェーン再編、インドの産業保護、そして中共の資本、商品、戦略資源に対する、より多くの国々による再評価という形で、同時に生じる可能性がある。

そして、ベッセント氏が述べた「数日、数週間、さらには数か月」が、世界経済の不均衡に対応する一連の新たな措置が相次いで打ち出されることを本当に意味しているのであれば、今回のG20における「19対1」は、始まりにすぎない可能性が高い。

これこそが、「19対1」の背後にある本当の嵐なのである。