岸田政権で日本はアジア太平洋の勢力均衡に重要な役割=専門家
4日に発足した岸田新内閣の対中政策の見通しについて注目が集まっている。日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派(リベラル派)」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスにおいて、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。
首相は4日の記者会見で、中国当局について「自由や民主主義、法の支配、人権と言った価値観に、いかがかと思うような対応も感じる」「言うべきことはしっかり言っていかなければならない」と述べた。
ドイツメディア「ドイチェベレ」中国語版は9日、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科のデイビッド・レーニー(David Leheny)教授のインタビュー記事を掲載した。
関連記事
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
仕事も家もない。中国で路上に眠る若者が増えている。呼び名を変えても、現実は変わらない