極超音速ミサイル、米国防総省が企業に開発費用の低減を呼びかけ
[ワシントン 12日 ロイター] – 米国防総省のハイディ・シュー次官(研究・開発・技術担当)は12日、極超音速ミサイルの開発総費用を防衛請負企業が1基何千万ドルもの水準から下げることを望むと表明した。ワシントンで開かれた合衆国陸軍協会の大会で記者団に語った。
シュー氏は「もっと手頃な値段の極超音速兵器にしていく方法をわれわれは編み出す必要がある」と述べ、費用面の問題に集中できるよう「業界を支援したい」とも語った。諸状況がうまく進めば、国防総省が少なくない数を購入し始めることで「価格のカーブは下がっていく」との期待も示した。
国防総省は極超音速ミサイルの調査研究に2022年度で38億ドルと、前年度の32億ドルより増額した予算を求めている。
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
米軍がイランへの軍事行動で精密誘導ミサイルを大量に使用し、一部の在庫が大幅に減少したと報じられた。ホワイトハウスは十分な弾薬を確保していると強調し、増産を進めている
トランプ政権がメキシコ最大級の麻薬組織への包囲網を強化。幹部5人を刑事訴追し、逮捕につながる情報には総額1億ドル超の懸賞金を設定した
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている