低所得国、富裕国との「資金格差」で経済回復に遅れ＝IMF

［ワシントン　13日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）は13日に公表した財政報告で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があることから、低所得国の経済成長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の予想より何年も遅れるとの見方を示した。

世界の公的債務は、2020年に226兆ドルという記録的な水準に達した。わずか1年で27兆ドルの増加であり、世界金融危機の2年間（08─09年）の累積増加額20兆ドルをはるかに上回る。

IMFのガスパール財政局長はロイターとのインタビューで、増加分の約90％は先進国と中国によるもので、新興国や発展途上国は歳出のために金融市場にあまりアクセスできず、金利上昇の可能性に対しても脆弱であると述べた。

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。