アリババ傘下アントがメディア事業縮小か 当局の言論統制強化受け
中国政府はこのほど、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。これを受け、メディア事業に多額な投資を行ってきたアリババグループは、立て続けに各社の株を売却している。
大手ポータルサイト捜狐（Sohu）などは12日、アリババグループ傘下の金融サービス会社アントグループは最近、保有する「財新伝媒（Caixin Media）」の株式をすべて手放したと報じた。財新の株主一覧から、アントグループの名はすでに消えた。
ネット情報によれば、アントグループは2016年、財新伝媒に数千万元（1元＝約18円）を出資した。
関連記事
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ（檳榔）」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった
中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという