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中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた

高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている

高市早苗首相は7月1日から開始される「電気・ガス料金支援」について告知した。標準的な家庭では、電気とガスを合わせて3か月間で約5千円程度の負担軽減となる見込みだ。

日本政府は外資による企業買収や投資の審査を強化する「日本版CFIUS」を発足。中共関連の違法活動や技術流出への懸念を背景に、経済安全保障体制の大幅な強化に踏み切った

高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した