失速する中国の一帯一路　反対意見と債務増加で＝調査

2021年9月に新たに発表された調査結果によると、中国の「一帯一路」構想への反対意見が高まり、事業債務が増加している対象国が競合諸国のイニシアチブに目を向けて中国政府による事業を締め出す傾向にあることで、この広域経済圏構想が勢力減退の危機に曝されている。 

中国共産党中央委員会総書記を兼任する習近平主席が2013年に提唱した一帯一路構想は、中国の資金力と建設能力を活用してインド太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ全域に「共通の関心・利益を持つ広範な共同体を構築する」ことを目指すものである。 

しかし、米国に所在するウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究機関エイド・データが発表した調査報告書によると、現在、一帯一路は海外で大きな課題と強い反発に直面している。