米財務長官、債務上限巡る緊急措置を12月3日まで延長へ

[ワシントン 18日 ロイター] – イエレン米財務長官は18日、連邦政府の債務上限復活を受けて実施している「公務員退職・障害基金」や「郵便退職者医療手当基金」などへの拠出を停止する緊急資金繰り措置を12月3日まで延長すると議会指導部に伝えた。

民主党のペロシ下院議長ら議会指導部に宛てた書簡で、「政府が全ての義務を果たすことを長期的に確保できるような方法で、議会が債務上限の引き上げまたは一時停止を行うことが不可欠だ」と述べた。

関連記事
日鉄のUSスチール買収についてCFIUSが最終審査結果を提出。しかし委員会内でのコンセンサスが得られず、最終判断はバイデン大統領に委ねられることとなった。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
日本製鉄によるUSスチール買収案日米同盟を強化し米国鉄鋼業界を支えると同時に、中国への対抗策として注目されている。この取引をめぐる議論は、国家安全保障上の懸念と経済的利益のバランスを問うものとして、両国にとって重要な局面を迎えている。
12月9日、ジェトロは、米国の半導体研究開発支援機関『NY CREATES』との包括連携の覚書を締結したと発表した。この提携は、日本各地の半導体エコシステムの形成を強化し、国際的な競争力を高めることを目的としている。