米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は20日、ニューヨーク市が、市の職員全員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けると報じた。デブラジオ市長、昨年9月撮影。(2021年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo)

NY、市職員全員にコロナワクチン義務付けへ 拒否なら無給休暇に

[20日 ロイター] – 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、同市で働く全ての職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。今月29日の期限までにワクチン接種の証明書を提示しなければ、無給休暇処分となる。

同時に、29日夕までに1回目接種を受ける市職員に対しては、500ドルの一時金を支給する方針も示した。

ワクチン接種を受ける代わりに、定期的にコロナ検査を受けるという選択肢はなくなるが、健康・宗教上の理由に基づくワクチン免除は引き続き可能という。

▶ 続きを読む
関連記事
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した