欧州ガス危機、ロシア経済に影響も　燃料需要減退の恐れ＝プーチン氏

［モスクワ　20日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は20日、欧州ガス危機の影響が依然ロシアに及ぶ可能性があるとし、ガス価格高騰がインフレ全体を押し上げれば、食品などの必需品価格の一段の上昇、もしくはロシア経済を支える燃料需要の減退を招く恐れがあるという認識を示した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの景気回復に伴い、世界のガス需要が供給を上回る中、欧州の天然ガスの指標価格となる「オランダTTF」は年初来5倍の水準に急騰した。

プーチン大統領は政府高官に対し「ロシアに対し一定の影響が及ぶ」とし、「需要が後退すれば、国営天然ガス企業ガスプロムを含むロシア生産者に影響が及ぶ」と語った。さらに「ロシアはエネルギー価格の際限ない上昇に関心はない」とも述べた。

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。