ファーウェイ、民主党のロビイストに5600万円支払い 第3四半期で
中国通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル(約5696万円)を支払った。米CNBCが21日、報じた。
同記事は、ロビー活動のターゲットは、ホワイトハウスだと伝えた。
ロビー活動に関するコメント要請に対し、ホワイトハウスは21日、ファーウェイの製品が、米国と同盟国の安全保障に脅威を与えているとの考えを示し、同社が引き続き貿易制限の対象であると述べた。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか