中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5696万円）を支払った。米CNBCが21日、報じた。

同記事は、ロビー活動のターゲットは、ホワイトハウスだと伝えた。

ロビー活動に関するコメント要請に対し、ホワイトハウスは21日、ファーウェイの製品が、米国と同盟国の安全保障に脅威を与えているとの考えを示し、同社が引き続き貿易制限の対象であると述べた。

米共和党議員らは一貫してバイデン政権に対し、ファーウェイをブラックリストに残すよう圧力をかけている。

いっぽう、ロイターは21日、ファーウェイが2020年11月～2021年4月までに数百億ドル相当の米国の技術や製品を取得したと報じた。

ベテランロビイストは7月からロビー活動を開始

外国代理人として登録しているポデスタ氏が司法省に提出した第3四半期の活動報告書によると、ファーウェイのためにホワイトハウス・オフィスに対してロビー活動を展開したという。その目的は「電気通信サービスに関する問題と影響を与える貿易問題 」のためだという。

ホワイトハウスのオフィスは、ロン・クレイン（Ron Klain）大統領首席補佐官が管理している。ポデスタ氏のロビー活動に詳しい情報筋はCNBCに対し、誰もクレイン氏に接触していないと述べた。

「米国の国家安全保障に対する脅威」と見なされているファーウェイは長年、米政府高官に近づこうとしてきた。ファーウェイは中国政府とのつながりについて否定を続けている。

ファーウェイが2020年、ロビー活動に投じた資金は47万ドル（約5348万円）だった。今年の第1～3四半期のロビー活動費用はすでに100万ドル（約1億1380万円）を超えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ポデスタ氏がバイデン大統領やホワイトハウスにいる大統領の側近と長い付き合いがあることや、民主党政権との密接な関係についても指摘した。

ポデスタ氏は民主党の重要な出資者でもある。

2016年の大統領選期間中に、同氏は両院の民主党のキャンペーンチームに多額の資金を寄付した。当時の候補者であるヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏にも献金していた。

同氏の兄弟でもあるジョン・ポデスタ（John Podesta）氏は民主党指名候補ヒラリー・クリントン陣営の選挙対策責任者、元クリントン政権大統領首席補佐官を務めたことがある人物で、リベラル派最大のシンクタンク「アメリカ進歩センター（CAP）」の委員長でもある。

「ファーウェイを引き続きブラックリストに」

テクノロジー輸出を規制するエンティティーリストの監督に当たる商務省産業安全保障局（BIS）のトップに指名されたアラン・エステベス（Alan Estevez）氏は、9月に行われた上院銀行委員会での公聴会で、ファーウェイを「国家安全保障上の脅威」と見なす認識を示した。

エステベス氏は、「もし指名が承認されれば、状況が変わらない限り、引き続きファーウェイをエンティティーリストに残す」との考えを述べた。

（翻訳編集・李凌）