中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は12月31日、2021年の売上高が前年比29％減の約6340億元（約11兆4000億円）になるとの見込みを明らかにした。米国による半導体の輸出規制により、スマートフォン販売などが落ち込んだことが影響したとみられる。

ファーウェイの郭平輪番会長は、大晦日に従業員に宛てた手紙の中で、同社の2021年度の全体的な業績は「予測通り」だとしつつ、「22年も困難が待ち受けている」と述べた。「基盤を強化するために、グローバルなパートナーと緊密に協力し続けていく」との考えを示した。

さらに「生き残り」に向けて情報通信技術のインフラとスマートデバイスに引き続き注力していくと強調。世界中の優秀な人材を獲得するため、引き続き高額報酬を提供していくとも付け加えた。

かつて世界最大の通信機器メーカーであり、世界第2位のスマートフォンメーカーであったファーウェイは、米国の制裁措置によって減収に陥った。米政府は2020年、米国の技術を用いて製造した半導体をファーウェイに供給することを禁止。同社の2021年第3四半期（7〜9月）の収益は、前年同期比で38％減少、第1～3四半期の売上高は、前年同期比32.1％減となった。

バイデン米大統領は昨年11月、安全保障上の脅威とみなすファーウェイや中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、米政府と取引がない民間企業にも販売を禁じて「抜け穴」を封じるなど、中国通信会社への締め付けを強めている。