中国共産党、台湾統一の動機付け「半導体事業を支配下に…」＝米調査

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的混乱による短期的な損害を差し引いても、優れた半導体事業を支配するという長期的な利益を選ぶ可能性があるとの見解だ。

 

台湾には、半導体の受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ、世界最大かつ最先端の半導体事業が揃う。長引くウイルス流行による世界的な半導体不足は、台湾の経済的・戦略的重要性を際立たせている。

ICインサイツの調査によると、10ナノ（10億分の1）メートル以下の半導体を製造できるのは、台湾と韓国だけだという。台湾は半導体製造市場の最大シェア（63％）を占め、残りの37％は韓国のサムスンだ。

また、中国と台湾のシェアを合わせると、世界のIC生産能力の約37％を占め、北米の約3倍になる。