アムネスティ香港、年内閉鎖 中共の国家安全法で「自由な活動不可能に」
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」ことが理由だという。
同団体によると、香港の人権啓発を行う現地事務所は10月31日に活動を停止する。東・東南アジアの広範囲な地域を担当する地域事務所は年末までに閉鎖する予定で、業務はアジア太平洋地域の他の事務所に移管される。
アムネスティ日本は閉鎖に際し、公式ツイッターで「アムネスティはこれからも、香港の人たちと共に闘い続けます」とコメントした。
関連記事
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
告発の手紙まで検閲。中国・陝西省で、郵便局が北京宛ての郵便を開封・検査し、役人名入りの手紙は発送を認めない実態が明らかになった
北京の周囲に有刺鉄線、道路は封鎖、検問も強化。政府が恐れているのは外国の軍隊ではなく、自国民
中国AIの躍進は技術革新か、それとも米技術の流用か。米研究者が警告する「蒸留攻撃」の実態とは。