中国当局、電気料金を実質上値上げへ　石炭価格高騰で

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

中国国家発展改革委員会が12日に公表した通達は、石炭火力発電市場の取引価格の値幅範囲について、「現行の10％の上昇変動幅と15％の下降変動幅」から、「原則上下変動幅の限度を20％」に変更した。

鉄鋼や化学など、電力を多く使う「高エネルギー消耗企業」が電力会社と取引する際、「上下変動幅限度20％」の制限を受けないとした。鉄鋼業などの企業は他の業界と比べて、より高い電気料金を負担しなければならないと示唆した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。