中国当局は10月12日、電気料金を巡って新たな指針を公開した(FRED DUFOUR/AFP)

中国当局、電気料金を実質上値上げへ 石炭価格高騰で

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

中国国家発展改革委員会が12日に公表した通達は、石炭火力発電市場の取引価格の値幅範囲について、「現行の10%の上昇変動幅と15%の下降変動幅」から、「原則上下変動幅の限度を20%」に変更した。

鉄鋼や化学など、電力を多く使う「高エネルギー消耗企業」が電力会社と取引する際、「上下変動幅限度20%」の制限を受けないとした。鉄鋼業などの企業は他の業界と比べて、より高い電気料金を負担しなければならないと示唆した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本でもおなじみのハーゲンダッツが中国で苦戦。1年で92店舗を閉鎖し、中国事業売却の観測も浮上
失業者の最後の受け皿とされた配達員や配車ドライバーも飽和状態に。中国では配達員が約2千万人に達し、仕事の奪い合いが起きている
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた