米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書
米Facebook(フェイスブック)は2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィック(通信量)を抑制する2つのツールを導入したことがわかった。同社の意思決定には、政治的な要因が大きく影響していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに報じた。
それによると、導入されたツール「スペアリング・シェアリング(Sparing Sharing)」と「インフォームド・エンゲージメント(Informed Engagement)」は、「保守系メディアに不相応な損害を与えている」としている。前者はスーパーシェアラー(最もアクティブなユーザー)が投稿をシェアする可能性を下げるためのもので、後者はユーザーが読んでいない投稿をシェアする可能性を減らすためのものである。
Facebookの内部調査によると、この2つのツールを使用しない場合、英文大紀元紙は11%、ワシントン・タイムズ紙は18%、米ニュースサイトのブライトバート・ニュース(Breitbart News)は20%のトラフィック増加が見られたという。
関連記事
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した