2021年4月7日、米バージニア州アーリントンで、Facebookのウェブサイトを背景にFacebookのロゴを表示するスマートフォンの画面(Olivier Douliery/AFP via Getty Images)

米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書

米Facebook(フェイスブック)は2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィック(通信量)を抑制する2つのツールを導入したことがわかった。同社の意思決定には、政治的な要因が大きく影響していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに報じた。

それによると、導入されたツール「スペアリング・シェアリング(Sparing Sharing)」と「インフォームド・エンゲージメント(Informed Engagement)」は、「保守系メディアに不相応な損害を与えている」としている。前者はスーパーシェアラー(最もアクティブなユーザー)が投稿をシェアする可能性を下げるためのもので、後者はユーザーが読んでいない投稿をシェアする可能性を減らすためのものである。

Facebookの内部調査によると、この2つのツールを使用しない場合、英文大紀元紙は11%、ワシントン・タイムズ紙は18%、米ニュースサイトのブライトバート・ニュース(Breitbart News)は20%のトラフィック増加が見られたという。

▶ 続きを読む
関連記事
パキスタンが米軍にイラン港湾への封鎖解除を提案し、米・イランの新たな和平交渉の開始を求めたと一部メディアが報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
米ニューヨーク市のマムダニ市長と、オバマ元大統領が4月18日、初めて公の場で会談し、民主党を代表する世代の異なる政治家の交流が実現した
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている